地震に備える！気になる補助金！（耐震診断・改修工事）
木造住宅 耐震診断・耐震補強工事の補助金
迫りくる大地震に備えて
岐阜県は、全国的にみても活断層の分布密度がかなり高く、大小あわせて約100本もの活断層が存在していることをご存じでしょうか？
岐阜県には古くからの被害地震の記録が残されています。
岐阜県地震の記録（一例）・745年 美濃の地震（Ｍマグニチュード7.9） ・762年 美濃・飛騨・信濃の地震（Ｍ不明） ・1586年 天正地震（Ｍ7.8）（その被害の範囲から、1981年の濃尾地震（Ｍ8.0）に匹敵するような非常に大きな地震であったと考えられている） ・1891年 濃尾地震（ Mマグニチュード 8.0）日本の内陸部で発生した最大級の地震。県内だけでも 5,000 人近い死者。 |
そして現在から30年以内に南海トラフ巨大地震が発生する確率は現在70～80％程と予想され、巨大地震発生の危険性が高まっているのです。
迫りくる大地震から命を守るため、地震に強い安全な街づくりを目指すために、国、県、市町村 が 協力して 住宅の耐震化を支援しています。
\２つの支援策/
建物の「1. 耐震診断」と「2. 耐震補強工事」にかかる経費の一部を負担して耐震化を支援しています
市町村の公報で木造住宅の『 無料耐震診断』や『耐震改修の補助金』を目にしたことはありませんか？
こちらではその木造住宅における耐震の補助制度について解説をしていきます。
※市町村によって 補助金額・申請方法・期間が異なります。詳しくは各市町村窓口までお問い合わせください。
1. 木造住宅の「耐震診断」事業
この制度は、地震に強い安全な街づくりを目指すために、建築してから一定の期間を過ぎた木造住宅の耐震対策を支援するもので、県に登録された「岐阜県木造住宅耐震相談士」が派遣されます。
① 無料で「耐震診断」を受けられる
② 無料で 後日「診断計算結果・概算の補強工事費・耐震補強のアドバイス」など資料提供と説明を受けられる
【耐震診断の対象となる住宅要件】
【申込窓口】◎お住まいの市町村
【受付・実施期間】◎本巣郡北方町役場では 随時受け付け
※北方町役場で配布している「誰でもできるわが家の耐震診断」で自己診断を行ってからの申し込み。 数を取りまとめるため、診断実施まで2～3箇月程度要する場合があるとのことです。 |
2. 木造住宅の「耐震補強工事」に対する補助
耐震診断で「倒壊する可能性がある」と判定された住宅の所有者に対し、安全な住宅にするための耐震補強工事費の一部が補助されます。（※無料耐震診断を受けていない住宅も補助対象です）
令和６年度 木造住宅の耐震改修工事では
\ 最高で101.9万円の補助を受けられます/
【補強工事の対象となる住宅】
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◆ 住宅の“建築時期”や“補強基準”の違いに応じて異なる補強工事
耐震補強工事には一般補強「1.0補強」と簡易補強「0.7補強」があります。
1.0補強（一般補強）
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0.7補強（簡易補強）
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【補助金額】
◎補助金限度額（令和６年度）
1.0補強・・・101万9千円
0.7補強・・・84万円
安心して住み続けられるように、適切な耐震補強工事を選びましょう。
※市町村によっては上乗せ補助をしている場合があります。詳しくは各市町村窓口までお問い合わせ下さい。
木造住宅耐震相談士にお任せください
【 誰でもできる わが家の耐震診断（監修 国土交通省住宅局 / 編集 一般財団法人 日本建築防災協会）】はコチラから